ジャニーズ事務所の性加害問題、2年経ってどうなった？元所属タレントの告発から続く騒動と、事務所の対応
ジャニーズ性加害問題、2年経っても解決せず。補償は進む一方、被害者への対応や組織改革は不透明。新たな告発、米訴訟も発生し、問題の根深さが浮き彫りに。
補償と救済の課題
ジャニーズ事務所の性加害問題補償、本当に被害者を救えている？
不透明な基準、二次被害の懸念あり
本章では、補償と救済の課題について掘り下げていきます。
✅ ジャニーズ事務所による性加害問題の補償が開始されてから1年が経過したが、被害者への補償プロセスは不透明で、被害者に対する対応も適切ではないという声がある。
✅ 被害者の中には、トラウマと向き合いながら日々を過ごしているにもかかわらず、適切な支援を受けられず、二次被害に苦しんでいる人もいる。
✅ 性加害問題の解決のためには、補償の透明性向上、専門家の関与、誹謗中傷対策といった課題に取り組む必要がある。
さらに読む ⇒ニュース出典/画像元: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/058723c8cfc5cd19cdfbbd3732bbaf6ffff5b06c補償だけでは解決できない問題も多く、被害者の方々が安心して過ごせる環境作りが急務です。
専門家の支援や誹謗中傷対策など、様々な取り組みが必要だと感じます。
旧ジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）は、性加害問題の補償を開始し、約96％が終了したと発表しています。
しかし、元忍者の志賀泰伸さんは、被害者からの相談を通して、補償プロセスや救済委員会の対応に疑問を呈しています。
補償基準の不透明さや、面談時の威圧的な対応、医療専門家の関与不足などが指摘され、被害者の心を傷つけ、二次被害につながっている可能性も懸念されます。
さらに、多くの被害者が声をあげられない現状や、制度上の課題から、被害者救済は道半ばであると指摘します。
志賀さんは自身も被害を公表し、他の被害者たちと連携して支援活動を行っています。
告発後の誹謗中傷に苦しむ一方で、警察との協力で加害者の特定と刑事処分に繋がった事例もあります。
志賀さんは、補償の透明性向上や専門家との連携、誹謗中傷対策の必要性を訴え、被害者に寄り添う姿勢の重要性を強調しています。
補償だけではダメですよね。心のケアとか、これからの人生を歩むためのサポートが必要だと思います。
当事者の会解散と補償の進捗
ジャニーズ性加害問題当事者の会はなぜ解散したの？
補償と救済が進んだため
本章では、当事者の会と補償の進捗についてご紹介します。
公開日:2023/10/17
✅ ジャニーズ性加害問題当事者の会は、旧ジャニーズ事務所に対し、所属していなかった被害者も補償の対象に含めることなどを求める要請書を発表しました。
✅ 事務所は、被害者救済委員会を設置し、11月から補償を始めるとしていますが、補償の対象を所属していた人に限定しているため、当事者の会には、オーディションに呼ばれた日に性被害を受け、事務所に入らなかった人や、所属していたかどうか不明という人からも相談が寄せられています。
✅ 当事者の会は、可視化されていない「ジャニーズ外の被害者たち」も無数に存在していると訴え、補償の対象を所属していた人に限らないよう要望しています。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASRBK22JDRBJUTIL03C.html当事者の会が解散したことは、ひとつの区切りとなる一方で、補償の対象やプロセスには課題が残っていると感じます。
ジャニーズ性加害問題当事者の会（JSAVA）は、7月7日に解散を発表しました。
同会は、昨年6月に設立され、ジャニー喜多川氏による性加害の認定と謝罪を求めて活動してきました。
昨年9月7日のSMILE-UP.の記者会見で認定と謝罪を得たことを受けて解散となりました。
解散の理由は、昨年9月15日から開始された被害者への補償と救済が進捗しているためです。
現在までに約500人が補償を受け、会として求めてきた大部分は達成されたと判断したとのことです。
ただし、補償を受けられていない被害者に対しては、今後も個人の活動として支援を続けるとしています。
具体的には、SMILE-UP.社への提言や代弁、申告される方々へのサポートなどを行うとのことです。
一方、SMILE-UP.は、8月30日時点で補償申告者996人中、752人に対して手続きを進めており、そのうち29人は現在もヒアリングなどの手続き中で、残りの723人中520人が補償を受け、497人が補償金額に同意し、489人が支払い済みとなっています。
補償を認められなかった203人については、資料の検証やヒアリングの結果、被害の事実を確認できなかったとしています。
ジャニーズ性加害問題当事者の会は、補償や救済については個人の活動として支援を続ける一方で、元スタッフの性加害事件や誹謗中傷等の二次被害など、未解決部分は多く残っていると指摘し、引き続き「ジャニーズ事件」に注目するよう呼びかけています。
解散は嬉しいけど、まだ解決してない問題もあるから、これからも頑張らないとダメだよね。
新会社設立と新たな訴訟
ジャニーズ事務所の性加害問題、新会社STARTOはどう変わった？
旧ジャニーズと変わらず閉鎖的
本章では、新会社設立と新たな訴訟について詳しく解説します。
✅ 田中純弥さんは、性被害者の方々が自身の経験を伝えることの難しさに触れ、自身もその一人だったことを告白しました。
✅ また、家族や子供が同様の被害に遭った場合、その事実を容易に受け入れられるのかと問いかけ、大人になっても声を上げ続けることの重要性を訴えました。
✅ さらに、ジャニーズ事務所の性加害問題は、単なる芸能事務所の問題ではなく、日本の権力構造や人権意識、メディアのあり方など、社会全体に根ざした問題であると指摘し、世界への理解を求めました。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1631285?page=2性被害は、個人の問題ではなく社会全体の問題だと改めて認識しました。
被害者の方々が安心して声を上げられる社会になるよう、私たちも行動を起こしていく必要があります。
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、2023年9月に経営陣が記者会見を開き、被害者への補償、事務所の廃業、新会社設立を発表しました。
しかし、新会社STARTOETNERTAINMENTは旧ジャニーズと同じように閉鎖的な姿勢で、記者会見を開かず、経営の詳細も明らかにしていません。
被害者への補償は進んでいるものの、基準などは不明なままです。
一方、旧ジャニーズはSMILE-UP.という社名に変更し、被害者への補償に専念しています。
しかし、ジュリー氏も東山氏も会見を開かず、詳細な説明を求める声が上がっています。
STARTOはテレビ局に対して強硬な姿勢を取っており、紅白歌合戦への出場を辞退したことが象徴的です。
メディアからは、STARTOが旧ジャニーズの看板を掛け替えただけの組織ではないかとの疑念が強まっています。
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題が、元所属タレント2人によって米国ネバダ州で訴訟に発展しました。
元タレントの田中純弥氏と飯田恭平氏は、スマイルアップ社と藤島ジュリー景子前社長に対し、470億円超の損害賠償を求めています。
スマイル社は、米国の裁判所には管轄権がないと主張していますが、法曹関係者は裁判が行われない可能性も指摘しています。
原告側はアメリカの訴訟が証拠開示の範囲を広げ、高額な補償を得られる可能性があると主張しており、日本での補償は求めていません。
この訴訟は旧ジャニーズ事務所が管理する日本のシステムに対する疑念を抱いていることが背景にあるとされています。
今後の法廷戦術や判決が、日本の芸能界にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。
アメリカで訴訟って、ほんまにすごいなぁ。日本の法律じゃダメなのかな？
ジャニーズ事務所の性加害問題は、被害者の方々の勇気ある行動によって、ようやく世の中に知られるようになりました。
今後は、再発防止に向けた真摯な取り組みと、被害者の方々の心のケアが不可欠です。
💡 ジャニーズ事務所は、性加害問題に対する謝罪と被害者への補償を行っている。
💡 新たな告発や、事務所の新体制など、問題の真相解明と再発防止に向けた取り組みが進められている。
💡 被害者の方々への支援や、社会全体の意識改革が求められている。
