ジャニーズ事務所、性加害問題から新会社設立へ？国連人権理事会の厳しい指摘、そしてメディアの責任

新会社設立： ジャニーズ事務所の新たな章

事務所名を変更し、新会社を設立することで、新たなスタートを切ろうとしているようです。

新会社は「

公開日:2023/10/02

✅ ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、10月17日付で社名を「SMILE-UP.」に変更し、新会社としてエージェント会社を設立することを発表しました。

✅ 新会社では、東山紀之氏が代表取締役社長に、井ノ原快彦氏が副社長に就任し、藤島ジュリー景子氏は取締役会から外れる予定です。また、「ジャニーズ」という名前がついたグループの名称も変更される予定です。

✅ 被害者への補償については、具体的な金額は明らかになっていませんが、東山社長は被害者の心のケアを最優先に考え、対話を通して補償内容を検討していくと述べています。しかし、被害者側の代表は、廃業と補償内容について、疑問点を抱いていることを表明しています。

さらに読む ⇒プライムオンライン｜フジテレビ系局のニュースサイト出典/画像元: https://www.fnn.jp/articles/-/594572?display=full

ジャニーズ事務所は、新しい体制で再出発を図りますが、被害者の方々への真摯な対応が求められます。

旧ジャニーズ事務所は、性加害問題を受けて、被害者への補償を行う会社「SMILE-UP.」と、タレント業務を行う新会社「STARTOENTERTAINMENT」を設立することを発表しました。

新会社設立までの経緯は、8月29日の再発防止特別チームによる調査報告書公表後、スポンサー撤退が相次ぎ、9月にジャニーズ事務所がタレント出演料を全額タレントに支払うと宣言したものの、状況は改善せず、10月2日に社名変更と新会社の設立を発表しました。

当初、新会社社長には東山紀之氏が就任する予定でしたが、10月2日の会見で「質問NGリスト」の存在が明らかになり、東山氏は社長就任を断念。

福田淳氏がCEOに就任することになりました。

STARTOENTERTAINMENTは、従来のジャニーズ事務所とは異なり、エージェント契約を主体とし、タレント側がクライアントと直接契約する体制をとります。

これは、過去のジャニーズ事務所におけるタレントへの支配的な関係を解消し、タレントが主体的に活動できる環境を目指すことを目的としていると考えられます。

しかし、新会社設立は、ジャニーズ事務所の性加害問題への対応として、まだ道半ばです。

今後、新会社がどのように運営されていくのか、タレントやファン、そして社会全体の注目が集まっています。

新しい会社になっても、やっぱりジャニーズ事務所って名前は残るんだね。

被害者救済のための補償： SMILE-UP.の取り組み

SMILE-UP.社は、被害者の方々への補償を積極的に行っているようです。

】故ジャニー喜多川氏による性加害「被害者救済委員会から補償内容を通知した方名のうち、名約％の方から補償内容にご同意いただき、うち名約％の方に補償金をお支払いしました」

✅ SMILE-UP.社は、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題に関する被害補償状況を報告しました。本日までに1007名から申告があり、そのうち770名に対して補償内容を通知または補償を行わない旨を連絡しました。

✅ 現在、533名に補償内容が同意され、528名に補償金が支払われました。また、12名については、在籍実績確認やヒアリングなどの手続き中です。

✅ SMILE-UP.社は、被害申告がお済みでない方々に、速やかに連絡をするよう呼びかけ、連絡が取れない申告者の方々には、引き続き連絡を取り続けることを表明しました。また、迅速かつ適切な被害救済に全力を尽くすとしています。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1587750?display=1

被害者の方々に寄り添い、迅速かつ適切な補償を行うことは重要です。

ジャニーズ事務所から社名変更した「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．」は、創業者ジャニー喜多川元社長による性加害問題の被害者救済委員会による「補償金額算定に関する考え方」を公表しました。

委員会は、被害者への聞き取りに基づき、ジャニー元社長の性加害問題における6つの特徴・特殊性を指摘しました。

これらに基づき、被害の程度や生活・人生への影響などを考慮した慰謝料を算定し、その合計を補償金額とするとしています。

金額算定には、海外での性加害事件の事例も参考にしながら、「適正と考える金額」を算定したとのことです。

委員会が挙げた6つの特徴・特殊性は、被害者の年齢や性的経験、芸能活動との関係、加害行為の継続期間、事務所関係者への助けを求められない状況、被害者の人生への影響などです。

被害者救済委員会は、ジャニー元社長の加害行為の影響の大きさを考慮し、厳密な立証をせずに「法を超えた」賠償をする観点からも、慰謝料を算定すると説明しています。

なんか、補償の金額とか、ちゃんと決まってんの？

補償の実施と課題： 複雑な状況と進むべき道

被害者の方々との交渉は難航しているようですが、誠意を持って対応することが重要です。

ジャニーズ性加害問題、スマイルアップが補償巡り人を提訴元「なぜ声を上げる人を訴えるのか」：東京新聞デジタル

✅ 元ジャニーズJr.の男性4人が、故ジャニー喜多川氏による性加害の被害を訴え、スマイル社（旧ジャニーズ事務所）に対し損害賠償を求めてきたが、スマイル社は被害者救済委員会の枠組みで補償するとしながらも、交渉は難航している。

✅ スマイル社は、被害者4人に対し、損害賠償の義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

✅ 被害者4人のうち2人が会見を開き、スマイル社の対応を批判。「被害者が声を上げられないようにしている」「なぜ声を上げる人を訴えるのか。スマイル社は誠意をもって被害者に向き合ってほしい」と訴えた。

さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/384287

スマイル社は、被害者の方々との対話を通して、信頼回復を目指していく必要があるでしょう。

旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP）は、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害申告を受けた964人のうち、43人に対しては補償を行わないことを公表しました。

これは、旧事務所への在籍や被害の確認が困難だったためです。

例えば、被害があったとされる合宿所がその時期に存在しなかったり、ジャニー氏が海外に滞在していたりしたことが理由として挙げられています。

一方、325人に対しては補償内容が通知され、249人へは補償金が支払われています。

現在、約300人の申告者は在籍確認ができておらず、SMILE-UPは、在籍確認ができない場合でも補償すべき事案については補償する方針ですが、申告内容が虚偽であると確認できる場合は、補償を行わないとしています。

なんか、いろいろ大変そうやなぁ。みんなが納得するような解決になるといいんだけど。

ジャニーズ事務所は、性加害問題への対応として、新会社設立など、新たな道を歩み始めています。