ダルトン、フジテレビを変える？～ガバナンス改革は成功するのか？（後編）？ダルトン・インベストメンツがフジテレビのガバナンス問題提起。日枝氏の辞任要求と今後の展望。

それでは、まずダルトン・インベストメンツがフジテレビに対してどのような問題提起をしているのか、詳しく見ていきましょう。

ダルトンの挑戦：フジテレビのガバナンス問題

フジテレビのガバナンス問題について、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会の設置を要求。

米ファンド、第三者委員会を改めて要求フジ親会社、２３日に臨時取締役会：時事ドットコム

公開日:2025/01/22

✅ 中居正広さんの女性とのトラブルを巡り、大株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）に対し、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会の設置などを要求する書簡を送付しました。

✅ ダルトンは、フジテレビの港浩一社長が発表した調査委員会が日弁連のガイドラインに沿っていないと批判し、「意図的な真相隠蔽の疑い」があるとして、ガイドラインに沿った委員会の設置を強く求めています。

✅ ダルトンは、今週中のメディア向け会見の開催、および6月の株主総会1ヶ月前までの第三者委員会の調査結果と最終報告書の公表も要求しています。

さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012201126&g=soc

ダルトンがフジテレビの対応に「意図的な真相隠蔽の疑い」があるとして、第三者委員会の設置を強く求めている点が印象的です。

2025年1月、米国の投資ファンド、ダルトン・インベストメンツ（Dalton Investments LLC）は、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）のコーポレートガバナンスに関わる問題に対し、積極的なエンゲージメント活動を開始しました。

ダルトンは、フジテレビ社員が中居正広さんの女性トラブルに関与した問題を受け、独立した第三者委員会の設置を要求する書簡をFMHに送付しました。

ダルトンはFMHの主要株主であり、この問題がフジのコーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈していると判断しています。

具体的には、事実報告と対応の欠陥を問題視しており、中居氏の性的トラブルに関する報道に対するフジテレビの対応を批判しています。

フジテレビは、現時点では第三者委員会の設置について明言を避けています。

えーっと、この問題って、なんか難しそうだけど、ちゃんと解決してほしいよね。みんなが納得いくように。

ダルトン・インベストメンツ：企業価値向上への道

ダルトン・インベストメンツが、フジテレビのガバナンス改革を求め、日枝久取締役相談役の辞任を要求。

株主提案も視野に。

フジテレビ日枝氏に辞任迫った米ファンド「ダルトン・インベストメンツ」、その正体と日本市場での「戦歴」

✅ フジテレビのアナウンサー上納疑惑を受け、大株主である米国の投資会社ダルトン社が、長年にわたりフジテレビを支配する日枝久取締役相談役の辞任を要求した。

✅ ダルトン社は、日枝氏と彼の指名した取締役全員の退任、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めること、指名委員会などの設置を求めている。

✅ ダルトン社は、日本を含むアジアへの長期投資を行う投資会社で、フジ・メディア・ホールディングスの株式を7.19%保有している。

さらに読む ⇒ジェイビープレス｜リアルな知性で世界に勝つ出典/画像元: https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86547

ダルトン・インベストメンツが日本市場で活発に投資活動を行い、企業価値向上を目指していることは興味深いですね。

ダルトン・インベストメンツは、ロサンゼルスを拠点とし、1998年に設立されたグローバルな投資会社です。

約26億ドルの運用資産を持ち、バリュー重視の投資戦略を採用し、日本市場では20〜30社程度に集中投資しています。

彼らは、企業の本質的価値と市場価格の乖離に着目し、長期的な視点で投資を行うことで知られています。

財務分析や経営陣との面談を通じて、競争力とキャッシュフロー創出力に優れる銘柄を選定し、株主提案や友好的な対話を通じて企業変革を促しています。

2024年12月には、個人投資家向け公募投信の運用も開始予定です。

これまでにも、豊田自動織機へのエンゲージメントを通じたデンソー株式売却など、成果を上げています。

2025年1月時点でのポートフォリオ価値は約1億6962万ドルで、26銘柄を保有。

幅広い分野に注目しており、日本企業のコーポレートガバナンス改革に影響を与え、株主重視の姿勢を促しています。

うわー、なんかすごい会社やなぁ。こんな会社が、もっと日本を良くしてくれへんかなぁ。