能登半島地震から12年、防災意識は？地震発生から12年、被災地の防災意識とは！？

公開日: 2024-11-26

最終編集: 2024-11-26

能登半島地震から12年、防災意識は？地震発生から12年、被災地の防災意識とは！？

📘 この記事で分かる事！

💡 東日本大震災から12年経った被災地の防災意識について解説します。

💡 能登半島地震が南海トラフ地震への意識に与えた影響について調査結果をご紹介します。

💡 地震被災者向けの応急仮設住宅の整備状況と、今後の復興に向けた取り組みについて詳しく見ていきましょう。

それでは、最初のテーマに移りましょう。

震災12年後の防災意識

それでは、第一章「震災12年後の防災意識」について詳しく見ていきましょう。

防災意識「薄れている」が約8割～東日本大震災から12年、被災地での防災意識調査～

✅ 東日本大震災から12年経った現在、被災地の防災意識は薄れている傾向が見られ、特に若い世代でその傾向が顕著である。防災意識が薄れている理由として、時間経過や同規模の災害が起こっていないこと、注意報や避難情報への慣れなどが挙げられる。

✅ 一方で、防災意識が薄れていないと回答した人の中には、震災の経験や報道、地域や学校での取り組みなどが意識維持に役立っていると考える人が多い。

✅ 防災意識の維持には、地域や自治体の取り組み、災害リスクに関する情報の利便性向上などが必要とされている。また、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定については、認識が低く、特に若い世代ではその内容を知らない人が多いことが明らかになった。

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応用地質株式会社 OYO CORPORATION出典/画像元: https://www.oyo.co.jp/bousai-gensai/031.html

今回の調査結果から、被災地の防災意識は依然として高くないことが明らかになりました。

2023年2月17日から20日にかけて、岩手県・宮城県・福島県在住の18歳から69歳の男女1500人を対象にインターネット調査を実施しました。調査結果では、震災から12年経った現在も、被災地の防災意識は薄れている傾向が見られました。回答者の約8割が防災意識の薄れを感じており、特に30代以下では「薄れていない」との回答が多かった一方、高齢層では地域全体の防災意識の薄れに対する危機感が強い傾向が見られました。防災意識が薄れている理由としては、時間の経過や同規模の災害が発生していないこと、注意報や避難情報への慣れなどが挙げられました。一方、防災意識が薄れていない理由としては、震災の経験、地震・津波に関する報道の頻度、地域や学校での防災教育などが挙げられました。防災意識の維持には、地域や自治体の積極的な取り組みが重要であるという意見が多く、具体的な対策として、定期的な防災訓練やイベントの実施、災害リスクに関する情報の利便性向上などが挙げられました。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定については、回答者の約4人に1人が、被害想定自体を知らない、または浸水エリアに該当するかどうかを調べていないと回答しました。特に若い世代で認識が低いことが明らかになりました。津波浸水エリアに住んでいると回答した方のうち、約7割が10分以内に避難開始できる準備が整っている、または自宅近くに避難施設があるとの回答がありました。しかし、一方で3割以上の人が避難の準備が整っていない、または避難施設が近くにないとの回答もあり、課題も見受けられます。今回の調査結果から、被災地の防災意識は依然として高くないことが明らかになりました。今後、地域全体で防災意識の向上に向けた取り組みを強化していく必要性が高いと言えるでしょう。

うん、まあ、わかるわ。若いもんは、なかなかそういうとこ、意識せんもんな。

能登半島地震が南海トラフ地震への意識に与えた影響

では、第二章「能登半島地震が南海トラフ地震への意識に与えた影響」について解説します。

南海トラフ「非常に関心」62%→81% 能登半島地震後、意識変化静岡県：朝日新聞デジタル

公開日:2024/03/13

✅ 静岡県で実施された防災意識調査の結果、能登半島地震発生後、南海トラフ地震への関心が大きく高まったことが明らかになりました。

✅ 地震後、「非常に関心がある」と回答した人は62.2%から81.7%に増加し、食料や飲料水などの備蓄を進めた人も増えました。

✅ 一方で、気象庁から発表される「臨時情報」を知っている人は37.0%と依然として低く、防災意識の向上とともに、具体的な情報への理解促進も課題となっています。

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朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASS3D72P7S3DUTPB00L.html

能登半島地震が南海トラフ地震への関心を高めたことは、良い兆候と言えるでしょう。

静岡県が実施した防災に関する意識調査で、能登半島地震後、県民の南海トラフ地震への関心が大きく高まったことが明らかになりました。調査によると、地震後に『非常に関心がある』と回答した人は62.2%から81.7%に上昇し、備蓄などの具体的な対策を取っている人も増加しました。具体的には、食料や飲料水の備蓄が7日分以上あると回答した人は、それぞれ18.5%から22.1%、23.9%から27.0%に増加しました。また、携帯トイレや簡易トイレの備蓄も増加し、7日分以上あると回答した人は14.7%から20.4%に増えました。さらに、南海トラフ地震が起きた場合の心配事として、能登半島地震で発生した地割れや陥没、火災、液状化現象などを挙げる人が増えました。一方で、気象庁から発表される『臨時情報』を知っている人は、地震後も37.0%にとどまりました。県は、関心が高まっている時期こそ、防災力底上げのための活動を強化し、地道に訴えかけたいと考えています。

防災意識の向上は重要ですが、同時に、具体的な情報への理解促進も必要です。

地震被災者向け応急仮設住宅

続いて、第三章「地震被災者向け応急仮設住宅」についてお話しましょう。

能登半島地震】仮設着々日常へ進む申し込み着工の２倍以上：北陸中日新聞Web

✅ 石川県は、能登半島地震で住宅被害を受けた被災者向けに、応急仮設住宅の整備を進めており、2月28日までに8市町で3522戸が着工、81戸が完成し、七尾市では入居が始まりました。

✅ 完成した仮設住宅は、水洗トイレ、浴室、冷暖房などを完備し、最長2年間居住可能で、要介護者や高齢者などが必要な人に優先的に割り当てられます。

✅ 石川県は当初、3月末までに4000戸の着工を目指していましたが、4600戸に目標を上積みし、みなし仮設住宅2000戸、公営住宅700戸との契約も進めています。

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中日新聞Web出典/画像元: https://www.chunichi.co.jp/article/860762

被災者の方々が安心して暮らせるよう、迅速な仮設住宅の整備が進んでいるのは心強いですね。

今回の地震により、災害救助法が適用された金沢市、七尾市、小松市など17市町では、応急仮設住宅が整備されています。対象者は、全壊・半壊で居住不能な住宅を持つ方、二次災害の危険がある方、ライフラインが途絶えている方など、住宅が確保できない方です。応急仮設住宅は、①従来型（迅速な供給、撤去が基本）、②まちづくり型（市街地近郊に整備、市町営住宅転用）、③ふるさと回帰型（集落内に整備、市町営住宅転用）の3タイプがあります。住戸の規模は、1～2人用（20m2）、2～4人用（30m2）、4人以上（40m2）で、平屋建てが基本です。住環境は寒冷地仕様、バリアフリーにも配慮されています。入居期間は原則2年以内ですが、状況により延長されることもあります。家賃や駐車場は無料ですが、光熱水費、引越費用、自治会費などは入居者の負担になります。詳細な情報や相談窓口については、各市町にお問い合わせください。

えー、仮設住宅ってみんな同じなのかなー？

石川県の復興に向けた取り組み

では、第四章「石川県の復興に向けた取り組み」についてお話します。

石川県創造的復興プラン～能登が示す、ふるさとの未来～

公開日:2024/06/30

✅ 石川県は、令和6年（2024年）能登半島地震からの創造的復興プランを策定しました。

✅ 本プランは、被災地の方々へのヒアリングや有識者からの意見を踏まえ、創造的復興に向けた羅針盤として位置付けられています。

✅ 県は、本プランに基づき、地震からの復興に関する事項を推進していくとともに、県の成長戦略に基づく施策の推進を県政運営の基本としていきます。

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International Recovery Platform出典/画像元: https://recovery.preventionweb.net/ja/node/87469

創造的復興プランに基づき、被災地の復興が着実に進んでいくことを期待します。

石川県は、令和6年能登半島地震の復旧・復興に向け、創造的復興プランを策定し、道路、河川、土砂災害、港湾などの復旧工事を進めています。また、災害対策本部員会議を定期的に開催し、被害状況の報告や今後の対応について議論しています。地震の記憶を風化させないため、発災から石川県創造的復興プラン策定までの動画を作成し、継続的な支援につなげていくことを目指しています。さらに、住民参加型の対話イベント「のと未来トーク」を開催し、これからの能登の復興について意見交換を行っています。

うん、まあ、頑張ってるやろな。でも、復興って、時間かかるもんで、なかなか成果が見えにくいとこもあるわな。