私人逮捕系YouTuberは本当に正義の味方？誤認逮捕のリスクと法的問題点とは一体なんなのか？

では、詳しく見ていきましょう。

私人逮捕の難しさ：誤認逮捕のリスクと逮捕罪、実力行使の危険性

難しいですね。

私人逮捕とは？逮捕できる要件と事例、取り押さえはどこまで許されるか解説

✅ この記事は、私人逮捕の要件、違法になる可能性のあるケース、誤認逮捕による法的責任などを解説しており、私人逮捕を行う側とされる側の両方が知っておくべき基礎知識を網羅しています。

✅ 具体的には、現行犯逮捕や準現行犯逮捕の要件、逮捕が違法になるケースとして要件を満たさない逮捕、行き過ぎた取り押さえ行為、身柄を引き渡さない場合などが挙げられています。

✅ また、誤認逮捕による刑事責任と賠償責任、よくある質問とその回答も掲載されており、私人逮捕に関する法的知識を深めることができる内容となっています。

さらに読む ⇒弁護士法人若井綜合法律事務所出典/画像元: https://wakailaw.com/keiji/8714

なるほど、難しいですね。

近年、正義を気取って権限もなく他人を逮捕し、逆に警察に捕まる事件が相次いで話題になっています。

これらの事件には多くの誤解があるようです。

本記事では、法が想定する私人逮捕の要件、最高裁が認める実力行使の範囲、逮捕と差押え・捜査の混同、営利目的が必ずしも公益性を否定しないといった点を指摘し、警察官ですら現行犯逮捕を慎重に行う事例を紹介することで、私人逮捕の難しさを解説します。

まず、現行犯逮捕は例外中の例外であり、憲法上、原則として誰しも逮捕されることは許されません。

逮捕は身体の自由を拘束する行為であり、例外的に司法官憲が発する逮捕令状がなければ認められません。

さらにその例外として現行犯逮捕が認められます。

つまり、現行犯逮捕は、憲法と刑訴法によって厳しく制限された行為なのです。

現行犯逮捕の要件は、刑訴法で「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」と定義されています。

つまり、犯罪行為が明確に目撃され、かつ緊急性を要する場合にのみ認められます。

しかし、現行犯逮捕は、誤認逮捕のリスクを伴い、逮捕罪という犯罪に問われる可能性も孕んでいます。

警察官でさえ、現行犯逮捕は慎重に行うのが普通です。

例えば、盗撮のように被害者が気づかない犯罪でも、まずは任意同行を求め、状況証拠を固めてから逮捕に踏み切ります。

これは、警察官が逮捕罪のリスクを理解しており、安易に逮捕に踏み切らないようにするためです。

一方、私人逮捕は、警察官に比べて逮捕権の行使に関する知識や経験が不足しているため、誤認逮捕や逮捕罪を犯してしまうリスクが高いです。

特に、逮捕に際して実力行使を行う場合は、社会通念上必要かつ相当な範囲を超えてしまうと暴行罪や傷害罪に問われてしまう可能性があります。

このように、私人逮捕は、法律上認められているとはいえ、非常に難しい行為です。

誤認逮捕や逮捕罪のリスク、実力行使に伴う危険性を理解した上で、慎重に行う必要があることを認識しておきましょう。

あー、だから、一般人が逮捕したらアカンって言うねん。

私人逮捕系YouTuberの問題点：法的な知識不足、誤認逮捕の危険性、お金儲け目的

最近は多いですよね。

私人逮捕系ユーチューバーを逮捕「煉獄コロアキ」、名誉毀損容疑―人違いで動画撮影、投稿か・警視庁：時事ドットコム

公開日:2023/11/13

✅ 自称「私人逮捕」系ユーチューバーの杉田一明容疑者が、10代の女性を無断で撮影し、モザイクをかけずに動画を公開したとして、名誉毀損の疑いで逮捕されました。

✅ 杉田容疑者は、コンサートのチケットを転売しようとしたとして、一般人を取り押さえる動画などを投稿していましたが、女性はチケット転売に関与しておらず、服装が似ていた女性を「転売ヤー」と勘違いして撮影したと見られています。

✅ 杉田容疑者の逮捕は、動画を撮影しながら痴漢などを取り押さえその様子を投稿する「私人逮捕」系のユーチューバーによる問題点を浮き彫りにしています。

さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300836&g=soc

確かに、問題ですね。

近年、盗撮犯などの犯罪者を捕まえ、その様子を動画配信する゛私人逮捕系YouTuber゛が問題になっています。

彼らの行動は、一見正義感に溢れているように見えますが、実際には現行犯逮捕の要件を理解していない場合が多く、誤認逮捕や暴力行為によって、逆に自分が罪に問われる危険性も孕んでいます。

現行犯逮捕は非常に厳格な要件を満たさなければならず、その判断は専門知識と経験が必要です。

例えば、犯行現場から遠く離れた場所で犯人を発見した場合や、明確な証拠がない場合は、現行犯逮捕は成立しません。

また、逮捕の際に相手を傷つけたり、私物を勝手に調べたりすることも犯罪行為となりえます。

さらに、私人逮捕系YouTuberの中には、お金儲けのために、証拠もなしに相手を犯罪者扱いするケースも見られます。

このような行為は、被害者の名誉を傷つけ、社会不安を招く可能性があります。

私人逮捕系YouTuberの行動は、一見正義感に溢れているように見えますが、実際には法的な知識不足や、お金儲け目的など、様々な問題を抱えています。

彼らを止めるためには、現行犯逮捕の厳格な要件や、誤認逮捕の危険性について、広く社会に周知する必要があります。

また、私人逮捕系YouTuberが視聴者に対して、不確かな情報や偏見を与えていないか、メディアや政府機関も監視する必要があるでしょう。

もし、私人逮捕系YouTuberに目をつけられた場合は、冷静に対処し、必要に応じて法的措置を検討する必要があります。

彼らが証拠もなく犯罪者扱いしてきた場合、名誉毀損罪や違法行為による損害賠償請求など、法的措置を取ることも可能です。

近年、私人逮捕系YouTuberの問題は深刻化しており、法的な知識や判断力、倫理観が求められています。

社会全体で、正義と法のバランスを意識し、このような問題を解決していく必要があります。

メディアの影響力の大きさを改めて認識し、情報発信の責任と倫理的な問題点を深く考える必要があります。